飛鳥Ⅱ4月29日出発「ゴールデンウィーク青森・北海道クルーズ」　

にっぽん丸4月29日出発「ゴールデンウィーク日本一周クルーズ」　

それぞれ横浜市からの要請、ガイドラインに従い航行中クルーズを中止しそれぞれ横浜港へ帰港した。　

以後のクルーズも5月末まで全て中止。私たちクルーズ専門会社としてコツコツ積み上げてきた売り上げ何千万円が一瞬にして消えた。　

口で言うほど容易ではないほど経営難に陥る。　　

しかし、今は厳しいが長期的展望からするとクルーズ業界にとっては英断だったと思っている。　

ダイヤモンドプリンセス　コスタアトランチカのパンデミック後だけに慎重な上にも慎重でなければならない。　

外資系、日本系クルーズ会社の「クルーズの今とは」と題して最新のクルーズ業界の現状と此れからの動向をお伝え致します。　　

クルーズになかなか出かけられない今こそ、正確な情報が大切です。　

皆さんのご参加お待ち致しております。　

ダイヤモンド・プリンセス、MSCベリッシマ、コスタ・セレーナ、ノルウェー　　

①感染者が船内で発生した場合、途中下船させて治療するのか、最終下船地まで隔離しその後治療なのか　

②邦船は予めPCRを乗船前に船会社負担で行うと明確に募集要項に謳ってあるが外資系クルーズは予め行うのか？それとも港で行うのか？またPCR代金はクルーズ会社負担なのか、それとも乗船客負担なのか　

③道義的責任で地方で感染者の治療を地方医療施設が行った搬送費、治療費等はクルーズ会社負担、地方港側負担、乗客負担　何処が負担するのか、また比率は　　

④クラスターが発生した場合の対応する際、船籍国(旗国)、寄港国、クルーズ会社本社所在国、何処の法律を適用するのか　

クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」における新型コロナウィルス感染症クラスター発生事案　検証報告書が約100程の提言と共に既に国に出されている。　

クルーズ船「コスタ・アトランチカ号」における新型コロナウイルス感染症クラスター発生事案検証報告書 | 長崎県　　

ダイヤモンド・プリンセス、コスタ・セレーナ、MSCベリッシマなど今夏から再開予定だが、何一つ具体的な解決策のないままにクルーズ会社、旅行会社では販売促進がなされ空前の売れ行きだ。　

昨日、カーニバル・ジャパンより「外資系クルーズガイドラインがまだ出来ていないので2021年ダイヤモンド・プリンセス日本発着は全てキャンセル」の通知がきた。　

あれだけのクラスターを出してからの再開となると、当然　国交省、厚労省、外務省、法務省など横断的に法令含めきちんと国、地方自治体と「合意形成」

が取れていて、ガイドラインも構築されてから、お客様と「契約締結」をしていたのではないのか？　

クルーズ産業に身を置く立場として外資系クルーズ会社には「安全・安心」のクルーズ船再開をしてもらいたい、しかし今のクルーズ会社、国、地方自治体の関係だと必ずまた同じ轍を踏む事になる事は容易に創造がつく。　

地方の小規模旅行会社がとやかく言ったところでどうなるものでもないが、何とかしなければならない。

秋田県庁港湾建設課からの依頼で「あきたクルーズ振興協議会　総会」終了後のセミナーでアフターコロナ見据えたクルーズ業界の動向、此れからの寄港地対応などについて僭越ながら資料など使ってお話をさせて頂きました。　

ダイヤモンドプリンセス号の後、未だ完全には終息していないコロナ時代なだけにクルーズ業界に身を置く立場としとは１日も早いクルーズ船再開と言いたいところだが、あまり軽々しい事も申し上げれない。　　

ダイヤモンドプリンセス号とコスタアトランチカ号のパンデミックを受け、外資系クルーズ再開に先駆けて「今やらなくてはならないこと」を私見の領域は越えないがお話させて頂きました。　

同じ轍を踏んだらもう、私どもクルーズ業界は再起不能。何故ならば県民、市民、地方医療現場からのクルーズ船受け入れに対してのご理解が得られず、また私どもが抱えるクルーズ愛好家皆様からの「信頼と信用」が損なわれる為だ。　

秋田県にお伺いして肌で感じましたが、佐竹秋田県知事筆頭に市長、会議所会頭、県民、市民がクルーズ船受け入れに関してONE TEAMになっていた。　

クルーズ船も同じだが経営首脳陣と現場がONE TEAMになっているか否かで乗船受付から船内サービスまで全く違う、此は肌感覚で現場にいると直ぐに伝わっくる。ここが、自治体　クルーズ船会社も同じで「また乗りたいな、また訪れたいな」とリピーターになるか否か。　

受け入れ体制は感染拡大防止備品から始まり、クルーズ船受入に係わる感染症予防・拡大防止指針、「秋田版ガイドライン」策定など地方として今やれる事の全てを万全に対応していらっしゃる。　

後は国が外資系クルーズに纏わる複雑な法整備、指針を明確に示し観光立国目指す我が国として地方以上の役割を霞ヶ関内の関係省庁垣根を越えて、ONE TEAMで取り組く事に尽きる。