此まで政府は「クルーズは地方創生の最後の切り札」としアベノミクス第３の矢として、地方港に「お断りゼロ」や「官民連携によるクルーズ港拠点形成」を押し進めてきた。　
しかし、2月あのダイヤモンド・プリンセス号でのパンデミック事件以来、厚生労働省も国土交通省港湾局も口を閉ざしたままで、総括、検証もしていない。
全て地方任せだ。　　

厚生労働省が2月3日、船内隔離をした事が結果的に死者13名、感染者712名を出してしまった。これは「事件」であり、観光立国を目指す日本として第三者委員会を設置し検証、総括をしっかりした上で、今後の「クルーズ再開」を目指さなくてはならない。
政府としてやるべき事やらずしてクルーズ会社や地方にガイドラインをつくらせ、クルーズ再開など到底　国民、県民の理解は得られない。　

観光庁でクルーズ有識者として「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実の為の検討会」に出席させて頂く機会に恵まれ、全国津々浦々の港湾関係者、DMO、商工会議所など実に多くの故郷を愛する皆様と良縁を頂いたが、結果がしっかり出せていない、忸怩たる思いがある。　　

観光庁で開催した検討会終了後、継続性が重要と判断し「クルーズ着地型観光推進連絡協議会」を設立し、現在20港25団体がご加入頂いている。　

クルーズ再開に対し国から全く動きがない、こうした先が見通せない混沌とした時代には情報共有がとても大切だと判断し8月4日第１回Zoomミーティングを開催した。　
Zoomミーティングは何度か経験はあるが、主催は初めてという事、また議論を深掘りしたい事もあり誠に勝手ながら6港に絞り開催した。　　

各港とも概ね課題、要望、展望など共通認識がもて終了した。次回は今回参加していない14港にお声をかけさせて頂き8月13日に開催予定。　

あれだけ地方はクルーズ誘致に熱心だったが今は「兵どもが夢の跡」といった感じと思いきや、観光庁、国土交通省港湾局で議論を交わした頃と何一つ変わらない「故郷に対する熱き心」が伝わってきて、心の底から嬉しかった。　
　
今こそ、地方主権の時代。地方の皆様にお力添えを頂きながら連携を更に強化し、クルーズ再開に向けた糸口を見いだしていきたい。