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クルーズ専門旅行会社の有識者としてとして、此まで国、地方からの依頼で有識者として会議、検討会等に参加する機会に恵まれた。全国津々浦々　自治体、地方港湾関係者、商工会議所、市民・県民実に多くの皆様と「クルーズ振興による地方創生」というアベノミクス第３の矢の立派なスローガンのもと、汗をかき知恵を出しこれまで約10年取り組んできた。　

しかし、今はどうだ…あれほど立派な事を言ってきた観光庁、国土交通省港湾局　全て「兵どもが夢のあと」と言った状況。いざとなると全て地方任せ。　

「クルーズ振興は地方再生の切り札」と信じて全国津々浦々の皆様とやってきた事は何だったのか…遣りきれない　忸怩たる思いだ。　
　
クルーズ一筋24年で経営してきただけに、今は奈落の底。　
クルーズ以外のどんな手配でもこなし、生き残りをかけて政府のGo Toトラベルキャンペーン、県のLOVEあいちキャンペーンを懸命に取り組んでいるが、今回の著者小柳氏が指摘した事が残念ながら的中してきた。　

あれほど電通事件で国民の不信感をかい、電通を中心としたピンはねトンネル、下請けはやらないと国民に誓い、新たに1895億円もの巨額委託費をもらい対応しているツーリズム産業共同提案体。
全国の旅行者および旅行会社向けに対応しているスタッフは、共同提案体のJATA 　ANTA 　JTB 日本旅行などからの旅行業法、旅行手配実務経験がある社員を出向させていると思いきや、殆どが下請けの大手人材派遣会社からのスタッフ。
問題は下請けを使わないと公約したにも関わらず守れてない事もさる事ながら、対応しているスタッフは旅行業界には従事した事がない人材が我々プロフェッサーの質問に支離滅裂な受け答えをしていること。
委託費1,895億円含む今回のGoToトラベル1.35兆円は全て国民の税金、尊い公のお金。　

ダイヤモンド・プリンセス号事件同様に全く政府は、ガバナンスできていない。ツーリズム産業提案共同体は巨額に群がるハゲ鷹企業集団そのもの。　

私ごときの力ではどうにもならない