結論を先に申し上げると、パンデミック船「ダイヤモンド・プリンセス号」の事件における国の事故調査委員会が設置され、様々な視座から検証が行われなければクルーズ再開は不可能だ。　　

2月1日沖縄港以降は厚生労働省の管理下となり、乗客2,666名　乗員1,045名　合計3,711名全員を船内隔離をし、結果的に死者13人、感染者712名を出してしまった。此はクルーズ業界史上例を見ないかなり大きな「事故」だ。　

船内で何が起こったのか…厚生労働省は未だ明らかにしていない。
またプリンセス・クルーズ社も口を閉ざしたままだ。

北欧の老舗クルーズ会社「フッティルーテン」のように、万全の策を取りクルーズ再開をしても、乗客、乗員、寄港地住民に感染者を出してしまったら、一体我が国の場合どこが責任を持ってその後対応するのだろうか。　

クルーズ振興による地方創生、地方ファーストと立派なスローガンや見かけ倒しはもはや通用しない。右肩上がりの調子の良い時だけ国土交通省港湾局、観光庁が出てくるのではなく、こういった難題に直面している今こそ、関係省庁が全面に出て地方の皆様と膝をつき合わせ、信頼関係を構築しガイドラインを共に作成しなければならない。
地方丸投げでは、今後観光立国は実現しないだろう。

ウィルスにより死者13名、感染者712名というパンデミックは、私の知る限りクルーズ業界史上例を見ない。これはかなり大きな「事故」。
国は事故調査委員会を速やかに設置し、何が問題でこの様な大事故に至ったのかを様々な視座から調査、分析し、CLIA(クルーズライン国際協会)通じ全世界のクルーズ業界とツーリズム産業の更なる発展のために報告し、正面から向き合わなければならない。

その上で、国はJOPA(日本外航客船協会)、各クルーズ会社、各港湾からのガイドラインを国の専門者チームと作り上げる、これが正攻法の順序というもの。　
国はこれまで観光立国を目指し「クルーズ振興における地方創生」を政策とし、クルーズ会社や地方自治体に港湾法に基づき「国際旅客船拠点形成港湾」「官民連携による国際クルーズ拠点」を選定したばかり。　　

今後も今まで同様、本気で観光立国を目指すのであれば今からでも遅くはない。
「不都合な真実」と向き合わなければならない。