突如、10/31付けでCDC(アメリカ疾病対策予防センター)が米系クルーズ会社に対して米国内クルーズに対し「運航停止を解除」してきた。　

https://www.cdc.gov/media/releases/2020/s1030-safe-responsible-ship-passenger-operations.html

　

世界は今、コロナ感染拡大のヌーベルバーグ(新しい波)が押し寄せている真っ只中。CDCはWHOと共にウィルスの感染拡大防止に務める世界のトップレベルの有識者が集う機関だと承知しているが、一体何故このタイミングで突如解除なのか…　

アメリカのクルーズ産業は航空産業より遥かに大きい産業だ。とりわけ、クルーズハブ拠点港があるエリアからは、膨大なオイル、水、食糧が積み込まれ、またフライ&クルーズで「海」のお客様を「空」からお招きするので航空産業とも密接な関係だ。米国内には幾つものハブ拠点港があるがその最大のハブ拠点港はなんと言ってもカリブ海のgatewayマイアミ港とフォーターローダデイル港を有するフロリダ州だ。　

フロリダ州は今回の米国大統領選挙の勝敗を分ける「激戦8州」の一つだ。　

此処まで書けば「何故、このタイミングで突如、運航停止解除か」容易に創造がつく。　　

　

しかし、翻ってCDCが「クルーズ運航停止解除」した10/31以後直ぐに、NCLグループ傘下のオーシャニア、クリスタルクルーズが2021年3月末、クルーズ船によっては2021年5月末まで運航中止を発表してきた。　

どの国も、今最も優先されるべきは「国民の命」のはずだ。WHO CDCなど独立した権威ある組織に政治を持ち出す事は決してあってはならない。　

日本とて例外ではない。飛鳥Ⅱ、にっぽん丸と日本もいよいよクルーズ船が再開したが、国は未だに厚生労働省が集団隔離した結果　死者13名、感染者712名を出したダイアモンド・プリンセスの事故を第三者組織として事故調査はしていない。事故調査なくして出来た「ガイドライン」には感染者が船内、寄港地で感染者が出て、ダイアモンド・プリンセスまでいかないにしても、クラスターが発生した場合の地方自治体と国との連携体制には一切触れていない。　

アメリカも日本も「不都合な真実」があろうと、決して優先順位を変えてはならない。