私は経済エコノミストでもないので、日本経済を支えてきた中国に依存する措置を論評する立場にはない。しかし、ツーリズム…とりわけクルーズには政府に謹言したい。　　　　

2020年の我が国の観光立国政策は、アウトバウンド2,000万人、インバウンド4,000万人その内クルーズで500万人、合わせて年間6,000万人が日本を出入りをするグローバルツーリズム発想。

　　　　　　　　※2016年3月策定「明日の日本を支える観光ビジョン」概要より抜粋

現代は全産業がグローバリズムだ。人、モノ、金が国境を越えるがそこに「ウィルス」も付け加えなければならない事が明確になった。

上海宝山港からの超大型船を受け入れる港を、沖縄、九州一円に築港し、各地で3,000人～5,000人を一度に下船させ、中国資本の免税店からの売り上げ、立ち寄りコミッションで成り立つクルーズビジネス、下船後にはブローカーらが待っていて不法就労の間を取り持ち、当然日本で下船後にはクルーズ船には戻らない実態も、既に法務省では「出入国法令」「不法就労」などの違反としているが、これは違反なんて生易しいものではない「犯罪」だ。

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この20余年間で、殆どのグローバル企業は生産拠点を中国に移し、観光立国を目指す我が国の右肩上がりの定量目標も中国からのインバウンドで達成しようとしてきたが、武漢に端を発した今回のコロナウィルスの一件で、他国経済とりわけ中国経済依存この状況が如何に脆く危ういものがはっきりと露呈した。　

しかし、『ウィルスが終息しはじめた』と“世界の工場”と呼ばれる中国が再稼働をはじめ、観光庁予算も誰も問題視される事がなく元の鞘に収まっていきつつある。
この数年のインバウンド政策も話題性ばかり取り上げ錯覚しがちだが、経済成長率は僅か1%。今回のコロナウィルスの甚大な被害とインバウンド経済成長率をしっかり今から考察を深めなければ、明日の日本、此れからの時代を担う若い方々の未来はない。　

少なくとも我々クルーズ産業は、日本近海への市場を中国から欧米豪に変えようとする動きがある。「お上に従え」では、そろそろこの国も行き詰まりを見せている。
志ある方々と此れからのクルーズ、ツーリズムに対して議論を深めたい。