9月18日　国土交通省より「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」がやっと公表された。同日日本郵船より「飛鳥Ⅱ　新型コロナウィルス感染対策プラン」も公表され、同時に11/2横浜港発「飛鳥クルーズ就航30周年記念　オープニングクルーズ」をキックオフに新春クルーズまで発表された。　

　

これ迄のダイヤモンドプリンセス号の事故以後、国土交通省が厚生労働省とどれだけ深い連携のもと、今回の「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を作成したのか、またこれ迄「クルーズ振興における地方創生」の旗降りをしてきた国土交通省港湾局クルーズ振興室、観光庁がどれだけ地方港の方々と膝を付き合わさないにしてもZoomミーティングを開催して本ガイドラインが出来上がったかが極めて重要だ。　

国土交通省が中間とりまとめの策定にあたりご意見を伺うべきは地方自治体の現場の方々のご意見であり、立派な肩書きがついた多士済々の有識者ではない。　

此でクルーズ再開すると言うが、ダイヤモンドプリンセスのバンデミック後に各自治体、港湾がどう県民　市民に「クルーズは安全で、安心だ」と言えるのか？　県民、市民に対して国土交通省、厚生労働省が全面に先ずは出て来ない限り理解は得られないのではないか。　

また繰り返しになるが死者13名　感染者712名を出してしまったダイヤモンド・プリンセス号の「事故」をきちんと第三者による事故調査委員会を設置して調査を行い、広く国民、地方自治体、クルーズ業界に公表しない限り同じ轍を二度踏む事になるだろう。