此まで国と共に地方港の皆さんと「クルーズ振興における地方創生」を目指して「クルーズ振興のためのCIQワンストップ窓口設置」や「お断りゼロ」「港の賑わい創出として歓送迎」など懸命に物心両面にわたり取り組んきた。　

しかし、ダイヤモンド・プリンセス号の事故以来すっかり国はクルーズ誘致熱は下がりトーンダウン。　　

目下国はクルーズ再開に向けた方向性も示しておらず、頑張ってきた地方が取り残された状態だ。　

日本クルーズ活性化会議、全客連など様々な組織体があるが、各港横断的に現場最前線の方々同士が顔を合わせて意見交換という事はないらしい。こう言った混沌とした先の見えない時代は情報共有はとても大切だと思う。　

国はダイヤモンド・プリンセス号の事故調査委員会を設置して検証をし、その過程の中に「クルーズ再開に向けたガイドライン」の基本となるものが見えてくる。先ずは国は「不都合な真実」が出てきても、それは世界のクルーズ業界が固唾を飲んで見ているので、覚悟を決めて世界中の止まっているクルーズ業界そして此れからも観光立国目指す我が国の復活の為にも、そして何よりお亡くなりになられた12名、及び遺族の為にも検証をし国の内外へ報告をしなければ「真のクルーズ再開」はできない。