結論を先に申し上げると、パンデミック船「ダイヤモンド・プリンセス号」の事件における国の事故調査委員会が設置され、様々な視座から検証が行われなければクルーズ再開は不可能だ。　　

2月1日沖縄港以降は厚生労働省の管理下となり、乗客2,666名　乗員1,045名　合計3,711名全員を船内隔離をし、結果的に死者13人、感染者712名を出してしまった。此はクルーズ業界史上例を見ないかなり大きな「事故」だ。　

北欧の老舗クルーズ会社「フッティルーテン」のように、万全の策を取りクルーズ再開をしても、乗客、乗員、寄港地住民に感染者を出してしまったら、一体我が国の場合どこが責任を持ってその後対応するのだろうか。　

クルーズ振興による地方創生、地方ファーストと立派なスローガンや見かけ倒しはもはや通用しない。右肩上がりの調子の良い時だけ国土交通省港湾局、観光庁が出てくるのではなく、こういった難題に直面している今こそ、関係省庁が全面に出て地方の皆様と膝をつき合わせ、信頼関係を構築しガイドラインを共に作成しなければならない。
地方丸投げでは、今後観光立国は実現しないだろう。

ウィルスにより死者13名、感染者712名というパンデミックは、私の知る限りクルーズ業界史上例を見ない。これはかなり大きな「事故」。
国は事故調査委員会を速やかに設置し、何が問題でこの様な大事故に至ったのかを様々な視座から調査、分析し、CLIA(クルーズライン国際協会)通じ全世界のクルーズ業界とツーリズム産業の更なる発展のために報告し、正面から向き合わなければならない。

その上で、国はJOPA(日本外航客船協会)、各クルーズ会社、各港湾からのガイドラインを国の専門者チームと作り上げる、これが正攻法の順序というもの。　
国はこれまで観光立国を目指し「クルーズ振興における地方創生」を政策とし、クルーズ会社や地方自治体に港湾法に基づき「国際旅客船拠点形成港湾」「官民連携による国際クルーズ拠点」を選定したばかり。　　

今後も今まで同様、本気で観光立国を目指すのであれば今からでも遅くはない。
「不都合な真実」と向き合わなければならない。

此まで政府は「クルーズは地方創生の最後の切り札」としアベノミクス第３の矢として、地方港に「お断りゼロ」や「官民連携によるクルーズ港拠点形成」を押し進めてきた。　
しかし、2月あのダイヤモンド・プリンセス号でのパンデミック事件以来、厚生労働省も国土交通省港湾局も口を閉ざしたままで、総括、検証もしていない。
全て地方任せだ。　　

厚生労働省が2月3日、船内隔離をした事が結果的に死者13名、感染者712名を出してしまった。これは「事件」であり、観光立国を目指す日本として第三者委員会を設置し検証、総括をしっかりした上で、今後の「クルーズ再開」を目指さなくてはならない。
政府としてやるべき事やらずしてクルーズ会社や地方にガイドラインをつくらせ、クルーズ再開など到底　国民、県民の理解は得られない。　

観光庁でクルーズ有識者として「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実の為の検討会」に出席させて頂く機会に恵まれ、全国津々浦々の港湾関係者、DMO、商工会議所など実に多くの故郷を愛する皆様と良縁を頂いたが、結果がしっかり出せていない、忸怩たる思いがある。　　

観光庁で開催した検討会終了後、継続性が重要と判断し「クルーズ着地型観光推進連絡協議会」を設立し、現在20港25団体がご加入頂いている。　

クルーズ再開に対し国から全く動きがない、こうした先が見通せない混沌とした時代には情報共有がとても大切だと判断し8月4日第１回Zoomミーティングを開催した。　
Zoomミーティングは何度か経験はあるが、主催は初めてという事、また議論を深掘りしたい事もあり誠に勝手ながら6港に絞り開催した。　　

各港とも概ね課題、要望、展望など共通認識がもて終了した。次回は今回参加していない14港にお声をかけさせて頂き8月13日に開催予定。　

あれだけ地方はクルーズ誘致に熱心だったが今は「兵どもが夢の跡」といった感じと思いきや、観光庁、国土交通省港湾局で議論を交わした頃と何一つ変わらない「故郷に対する熱き心」が伝わってきて、心の底から嬉しかった。　
　
今こそ、地方主権の時代。地方の皆様にお力添えを頂きながら連携を更に強化し、クルーズ再開に向けた糸口を見いだしていきたい。

https://www.kadokawa.co.jp/product/322003000562/

クルーズ専門旅行会社の有識者としてとして、此まで国、地方からの依頼で有識者として会議、検討会等に参加する機会に恵まれた。全国津々浦々　自治体、地方港湾関係者、商工会議所、市民・県民実に多くの皆様と「クルーズ振興による地方創生」というアベノミクス第３の矢の立派なスローガンのもと、汗をかき知恵を出しこれまで約10年取り組んできた。　

しかし、今はどうだ…あれほど立派な事を言ってきた観光庁、国土交通省港湾局　全て「兵どもが夢のあと」と言った状況。いざとなると全て地方任せ。　

「クルーズ振興は地方再生の切り札」と信じて全国津々浦々の皆様とやってきた事は何だったのか…遣りきれない　忸怩たる思いだ。　
　
クルーズ一筋24年で経営してきただけに、今は奈落の底。　
クルーズ以外のどんな手配でもこなし、生き残りをかけて政府のGo Toトラベルキャンペーン、県のLOVEあいちキャンペーンを懸命に取り組んでいるが、今回の著者小柳氏が指摘した事が残念ながら的中してきた。　

あれほど電通事件で国民の不信感をかい、電通を中心としたピンはねトンネル、下請けはやらないと国民に誓い、新たに1895億円もの巨額委託費をもらい対応しているツーリズム産業共同提案体。
全国の旅行者および旅行会社向けに対応しているスタッフは、共同提案体のJATA 　ANTA 　JTB 日本旅行などからの旅行業法、旅行手配実務経験がある社員を出向させていると思いきや、殆どが下請けの大手人材派遣会社からのスタッフ。
問題は下請けを使わないと公約したにも関わらず守れてない事もさる事ながら、対応しているスタッフは旅行業界には従事した事がない人材が我々プロフェッサーの質問に支離滅裂な受け答えをしていること。
委託費1,895億円含む今回のGoToトラベル1.35兆円は全て国民の税金、尊い公のお金。　

ダイヤモンド・プリンセス号事件同様に全く政府は、ガバナンスできていない。ツーリズム産業提案共同体は巨額に群がるハゲ鷹企業集団そのもの。　

私ごときの力ではどうにもならない